道路運送車両法・ステージ2

日常点検・定期点検と整備管理者

この章でわかること

日常点検はいつ・だれが・何を見るか
定期点検の間隔(事業用は3か月、自家用乗用は1年)
点検整備記録簿の扱い
整備管理者の要件・選任の届出「15日以内」、特定整備

1点検は2段構え

毎日走る前に目で見て確かめる日常点検と、期間を決めて分解してでもしっかり見る定期点検。小さな異常を毎日見つけ、大きな故障は定期的につぶします。

日常点検事業用などは1日1回、運行の開始前
目視などの簡単な点検
不具合があれば整備

定期点検省令の基準で一定の周期ごと
事業用は3か月ごと

2日常点検で見るところ

ブレーキ、タイヤ、バッテリ、原動機、灯火装置・方向指示器、ウインド・ウォッシャとワイパー、エア・タンク、運行で異状があった箇所。

3定期点検の間隔

事業用

3か月3か月3か月3か月

8t以上自家用

3か月3か月3か月3か月

レンタ乗用

6か月6か月

自家用乗用

1年

06か月1年

事業用(バス・トラック・タクシー)は3か月ごと。車両総重量8トン以上は自家用でも3か月ごと。レンタカーはバス・トラック3か月、乗用車と軽トラックは6か月。一般の自家用乗用は1年。

点検整備記録簿自動車に備え置き、点検・整備をしたら遅滞なく記載。書くのは点検の年月日・結果・整備の概要・完了日など。費用は記載事項ではありません。

4整備管理者

使用者が選任→選任・変更から15日以内に地方運輸局長へ届出

仕事は点検・整備と車庫の管理。使用者は必要な権限を与える。地方運輸局長は使用者に解任を命じることができる。

なれる人同種の車の整備などの実務経験2年以上＋研修の修了、または整備士(1〜3級)の合格など

バスは1両から乗車定員11人以上の事業用バスは、台数にかかわらず1両から選任

5特定整備(旧・分解整備)

特定整備

分解整備ブレーキ・かじ取り装置などを外して行う整備

電子制御装置整備自動ブレーキのカメラ・レーダーの取外し・調整など

特定整備を事業として行うには、事業場ごとに地方運輸局長の認証が必要。

6例題で確かめよう

例題1

車両総重量9トンの自家用トラックの定期点検の間隔は?

答えと解き方を見る

3か月ごと。車両総重量8トン以上は自家用でも3か月です。

例題2

整備管理者を変更した。届出の期限は?

答えと解き方を見る

変更した日から15日以内に地方運輸局長へ。

7試験でねらわれるひっかけ

事業用自動車の日常点検は1週間に1回

1日1回、運行の開始前

事業用トラックの定期点検は6か月ごと

3か月ごと

点検整備記録簿には整備費用を記載する

費用は記載事項ではない

整備管理者の選任は30日以内に届出

15日以内

まとめ

日常点検：事業用などは1日1回運行開始前。ブレーキ・タイヤ・灯火・ワイパーなど＋異状箇所
定期点検：事業用3か月、8t以上は自家用も3か月、レンタ乗用6か月、自家用乗用1年
記録簿は車に備え置き、遅滞なく記載(費用は書かない)
整備管理者：実務2年＋研修か整備士。選任・変更は15日以内に届出。バスは1両から
特定整備＝分解整備＋電子制御装置整備。事業は地方運輸局長の認証

ドリルで確かめる(点検と整備)

要点ノートで見直す

出典：道路運送車両法第47〜53条、自動車点検基準、道路運送車両法施行規則。2026年10月時点の内容です。法令や告示は改正されることがあるので、試験の前には最新の公式資料で確認してください。