実務上の知識及び能力 ・ ステージ3

事故が起きたときの対応と事故報告

この章でわかること

1事故直後:まず人の命

  1. ただちに運転を止める
  2. 負傷者を救護する
  3. 道路の危険を防止する(後続車への合図・二次事故の防止)
  4. 警察官に報告:日時・場所・死傷者の数と負傷の程度・損壊した物と程度・積載物・講じた措置

警察官が着くまで現場を離れないよう命じられることがあります。高速道路では停止表示器材を置き、車を本線車道等の外へ移す措置も。

2報告書と速報、2段構え

事故報告書事故の日から30日以内に3通。運輸支局長等を経由して国土交通大臣へ
速報24時間以内にできる限り速やかに、電話・FAXなどで。特に重大なものだけ

速報が必要な事故も、あとで報告書を出します(速報で終わりではない)。

3どの事故で、何が必要?

事故報告書速報(貨物)速報(旅客)
転覆・転落・火災・鉄道車両との衝突◯—◯
死者1人◯—◯
死者2人以上◯◯◯
重傷者5人以上◯◯◯
旅客の重傷者1人以上◯—◯
負傷者10人以上◯◯◯
酒気帯び運転を伴う事故◯◯◯
10台以上の衝突・接触◯——
高速道路などを3時間以上通行止め◯——
運転者の疾病で運行できなくなった◯——
見分け方旅客はお客さんが乗っているので、1人でも死者・旅客の重傷者が出たら速報。貨物は死者2人・重傷者5人から。

4報告した事故はどう使われる?

事故報告→国が集計・分析→事故警報などで事故防止対策を周知

社内のヒヤリ・ハットも同じ。叱るためではなく対策のために集めます(→「危険予知と指差呼称」)。

5例題で確かめよう

例題1

貨物の事業用トラックが転覆した。死傷者はいない。必要な手続きは?

答えと解き方を見る

事故報告書(30日以内)のみ。転覆の速報が必要なのは旅客の事業用自動車です。

例題2

12台が絡む玉突き事故(死傷者は軽傷3人)。速報は必要か。

答えと解き方を見る

不要。10台以上の衝突は報告書の対象ですが、速報の対象ではありません。

6試験でねらわれるひっかけ

事故報告書は事故の日から15日以内に提出
30日以内に3通
速報をすれば報告書は出さなくてよい
速報のあとも報告書を出す
運転者の疾病で運行を中止した事故は速報が必要
報告書は必要、速報は不要

まとめ

ドリルで確かめる(事故と対応)

要点ノートで見直す

出典:自動車事故報告規則 第2〜5条、道路交通法 第72条・75条の11。2026年10月時点の内容です。法令や告示は改正されることがあるので、試験の前には最新の公式資料で確認してください。